ソーシャルメディアの中で何かが
変わってきた。
たとえば、Facebookのルール。
これまでは実名しか認めてこなかった。
よって、「偽名です」とFacebookに通報されたら
Facebook社はユーザーに対して運転免許証
などの写真つきの公的な証明書を写メで
送るように要請してきた。
Facebookは匿名を認めるとルールを変更した。
２０１４年１０月２日のプレスリリースを参照してください。
その背景はなにか？
実は世間の流れと反対の方向に
Facebook社は進んでいると思う。
２０１４年8月１２日の東京地裁の仮処分決定
Facebookで匿名のユーザーが飲食店に
対して誹謗中傷の投稿を行った。
このユーザーに関する情報開示を求めた裁判で
東京地裁はFacebook社に対して情報開示をするように
仮処分命令を行った。
日本の裁判所がアメリカ企業に情報開示の
仮処分を決定する。
これはすごいことだ。
応じなければどうなるか。
これは大変だよね。
東京地裁が仮処分どころか情報開示裁判の判決になり
アメリカ連邦裁判所経由で開示請求となる。
それだけ、匿名、偽名での登録に問題が発生
しているのにもかかわらず、Facebook社は
ルールを変更したのか。
よくわかならいな。
ユーザー数の伸びに限界が来たのかな？
Facebook社の広告審査は極めてルーズで
あるためFacebook社の広告は実に楽に
出稿できる。
ならば、これを活用しない手はない。
匿名の人間が自分の商品を宣伝する。
この需要に目を付けたのだ。
Facebook社の広告収入は実にうなぎのぼり。
でも、広告業界が恐れているのは
再度Facebook社が広告審査基準を
強化することかもしれない。
実に馬鹿らしい話だ。
対抗しているGoogle＋はGmailとの
アカウントう連動はやめるとルールを
変更した。
Googleユーザー数＝Gmailのアカウント数
ではユーザー数の判別が厳しく広告媒体価値
が想像できない。
でも、このユーザー数の精度を上げる意味も
ないことに気が付いていない。
なぜならば、DRMの観点から言えば、
誰がクリックしたかの計測は技術的に
極めて簡単でありソーシャルの世界では
ユーザー数よりもクリック数とコンバージョン率
が問題になる。
Facebookは実名でユーザーを判別する
経費よりも簡単に広告が入る方が
経営的に楽だ。
実名でも匿名でもどうでもいい。
ただし、ルールがさらに変更されるのは
何か事件があってからだ。
事件があってからでは遅いのだが
匿名による誹謗中傷により被害を
受けた場合にソーシャルメディアを
運営する会社まで罰せられるような
法律ができたら、たぶんルールを
変更してくるだろう。
今回の判決は極めて注目に値する
判決であると考える。
Twitterという匿名の塊のような
ソーシャルメディアがルールを
厳しくしてきた背景はなんだろうか。
決裁システムまで導入を始めた
背景には何があるか。
ソーシャルメディアの興亡が
さらに激しくなってきている。
広告収入と手数料収入で生きている
ソーシャルメディアはどうなるのか。
ハフィントンポストのユーザーで
モバイル利用率が世界一の日本。
ハフィントンポストは実名のみ
投稿を認めるというようにルールを
変更してきた。
匿名とは何のために使うのか。
何のために使わせるのか。
なんだか、被害が拡大しそうな
気がしてならない。
最新情報はこれかな
