ニュースアプリ「SmartNews」を手がけるスマートニュースが1000万ドル（約12億円）の資金調達に成功した。
評価額は3億2000万ドル（約384億円）で、出資したのは既存投資家のグリー、グロービス・キャピタル・パートナーズ、Atomico、ミクシィ、Social Venture Partnersとなっている。
同社の財務担当の堅田航平氏は、今回の調達はいわゆるブリッジファイナンス（いわゆるつなぎ資金）で、2014年10月にリリースしたSmartNews米国版や2015年2月にリリースしたインターナショナル版の順調な成長を受け、海外戦略上必要な資金調達だったことを強調している。
この資金をもとに米国拠点の人材を強化する。米国サンフランシスコの拠点において、マシンラーニングや自然言語処理に長けたエンジニアを積極採用していく。
スマートニュース代表取締役の鈴木健氏の話では、SmartNewsのMAU（月間アクティブユーザー）は日本で400万人、米国では１００万人。提携メディア数も当初の１０社から７５社まで拡大。
日米ともに「数字は順調に伸びている」ように見えるが投資に対して広告収入が入ってくるかが問題。
２０１４年１２月に国内で本格的に広告ビジネスをスタートしたスマートニュースだが、米国での広告戦略はいまだにはっきりしたものがないように感じる。この米国展開とインターナショナル版の展開でユーザーが増えなければ会社の存続問題になる。
アメリカでのユーザー数が１００万人はスタート地点に立ったばかりだ。
日本ではライバルである競合サービス「Gunosy」を手がけるGunosyに上場承認が下りたばかり。上場認可をとるよりも先に市場でのユーザー拡大を狙っている。グノジーのテクノロジー戦略とスマートニュースの世界戦略はどちらが勝利するか。
今後が楽しみになってきた。
