「たかの友梨ビューティクリニック」を経営する
「不二ビューティ」（東京）の従業員が加入する
ブラック企業対策ユニオンは２８日、同社の高野友梨社長（６６）から、
組合活動をしていることを理由にパワーハラスメントを受けたとして、
宮城県労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てた。
これはただことではない。組合とはユニオンだ。
だれでも入れる労働組合。
ユニオン側は8月22日に仙台労働基準監督署が
残業削減の是正勧告をしたことについて会見する予定だった。
さあ大変だ。
高野社長は２１日に仙台市を訪れ、
仙台店の従業員１５人や店長らを飲食店に集め大演説を始めた。
同ユニオンが公開した当日の高野社長の言葉を録音したデータによると、
高野社長は席上、組合に入っている女性を名指しして
「間違っているとはいわないけれども、この業界の実態をわかったときに、
どうなんだろうか」と組合活動を非難した。
さらに「労働基準法にぴったりそろったら、
（会社は）絶対成り立たない」
「つぶれるよ、うち。それで困らない？」と発言。
ほかの従業員にも組合員かどうかの確認をした。
高野社長の名前で全国の店舗に対しファクスした文書を、
店長に読み上げさせた。「社員数名が『ユニオン』という
団体に加入し、組合活動を非難する内容の文章を送った。
労働組合法は、労働者が労組を組織する権利を認めている。
経営者には労組との団体交渉に応じる義務を課している。
経営者は必ず対応しなければならい。
そもそも、全国展開する企業なら労働組合を
社内に組織することくらいなぜできなかったのか？
労働基準法に従って会社を運営したら会社がつぶれるなら、
倒産したほうがいい。
役員報酬の減額を含めて経営者は考えなければいけない。
労働基準法は絶対に守らなければいけない。
しかし、中小企業ならば結構きつい法律でもある。
いま、労働人口が減少しているから、
どこの企業も人手不足でお悩み中なのだ。
残業時間がおおい。
残業代が多い。
払ってくれていればいい。
払っているからいいでしょ。
これは通じない。
経営者にとって税務署よりも怖いのは
労働基準監督署だ。
肝に銘じて労働法を勉強しましょう。
